高槻市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会（第4日12月16日）
次に、胃がん検診内視鏡検査における鎮痛剤、鎮静剤等についてでございますが、検診への内視鏡導入時に、事業委託先である高槻市医師会の内視鏡検診運営委員会において検討をされ、国が示すガイドラインのとおり、本市の対策型検診において、安全性を優先し、呼吸抑制のリスクのある鎮痛剤、鎮静剤等は使用しないとの結論に至ったところでございます。
次に、胃がん検診内視鏡検査における鎮痛剤、鎮静剤等についてでございますが、検診への内視鏡導入時に、事業委託先である高槻市医師会の内視鏡検診運営委員会において検討をされ、国が示すガイドラインのとおり、本市の対策型検診において、安全性を優先し、呼吸抑制のリスクのある鎮痛剤、鎮静剤等は使用しないとの結論に至ったところでございます。
事業委託先をどこにするのか。今回の商品券事業は商業振興施策でもありますが、商店街振興施策だけではなく、広く市の商業者を支援するものでなければなりません。商店街の団体ではなく、公平、平等に、迅速に事務処理できる組織や企業に業務委託をするべきであると考えます。 第２に、商品券の販売をどこに委託するのか、換金手続をどこがするのかです。
○議長（林恒男君） 子ども未来創造局担当部長 木村 均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君） 産後ケアを実施する際の事業委託先についてご答弁いたします。 産後ケア事業のうち、宿泊型及び日帰り型で実施するものは、国の規定で、病院もしくは病床を有する診療所において、本来業務に支障のない範囲で空きベッドを活用して行うこととなっています。
それとあと、２０９ページのＤ−Ｂｉｚとビジネスサポーター支援事業など、さまざまな産業振興に取り組んでいただいてるんですね、中小企業経営支援事業とかね、このＤ−Ｂｉｚの事業委託という部分の費用が２，２８９万４，０００円なんですけども、この事業委託先というのは、どこですか。 ○品川 委員長 澤田委員、産業は街づくり委員会ですので。 澤田委員。 ◆澤田 委員 じゃあ、いいです。ごめんなさい。
そのため、平日夜間及び市役所閉庁日の開催につきましては、大阪府の事業委託先の公益財団法人関西消費者協会や国民生活センターの事業委託先である公益社団法人全国消費生活相談員協会から、消費生活相談員を講師として派遣を受けての開催が可能でありますことから市民の皆様への周知方法を含め検討してまいりたいと思います。 ◆岡本 委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと、このように思います。
この事業なんですけれども、国の緊急雇用制度の地域人づくり事業であるというふうに書かれているんですけれども、主に委託事業でされてると思いますが、実際この事業、委託先は何か所で、どこが受けられるのか、雇用される人数は何人を予定されているのか、お知らせください。
投票所をふやすことで民意がどこにあるのかより鮮明になるならばふやせばいいと思いますし、また自治会は全市に広がった最大の市役所の事業委託先であると思います。地域清掃などいろんな事業を通じて最も必要な事業は何なのか、優先順位を見きわめていただいて、よろしくお願いします。 ○議長（岸本秀俊） これにて政新クラブ代表・１６番 桂聖議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。
２学期に入りまして、主任ケアワーカーに小学校の避難訓練に参加をし、訓練の知識習得を行うように事業委託先の財団法人堺市教育スポーツ振興事業団を通して通知を行いました。その後、各のびのびルームでは、学校の避難訓練を参考にしまして、実施計画を作成し、順次訓練を実施しております。その実施の状況でございますけれども、これまでに３５ルームで延べ４１回の避難訓練が実施されております。
例えば、この事業委託先に、市の外郭団体も候補に入れ、仕事の実績を踏まえて育てていくなどの視点からの取り組みも考えていただきたいと思います。 最後に、総務省の評価を抜粋、紹介して、質問を終わりたいと思います。 指定管理者制度導入の経過措置期間１年経過後の総務省の評価として、総務省の導入状況の調査結果は、一定程度民間の参入が進んだと評価。
９カ月間に限られる中で、この事業、委託先の方で、事務所であるとか、そういった相談員を確保せないかんという、そういう状況、９カ月間のためにそれをやらないかんということもあります。 それと、もう一つは、本事業、大阪府の補助ですので、相談員さんについては、その実施要綱上で、一定、資格要件がございます。そういったことから、相談員さんの確保が、配置がなかなか困難であると。
そのうち、短期入所生活援助事業、いわゆるショートステイ事業でございますが、これにつきましては、母子家庭ほか保護者の疾病、出産等社会的事由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合や、また経済的理由等により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合に事業委託先であります市内児童施設におきまして、原則７日以内、養育保護を行う事業でございます。
このことで、６月議会に虹のかけはしが法人に決定したということを、保健福祉常任委員協議会で報告されたんですが、この法人先、事業委託先法人の決定についてというところで、こんなこともつけ加えられているんです。応募者が２者に満たない場合は、合計点６０点以上をもって当選者とする方針をあらかじめ徹底と。初めから虹のかけはししか、参加がない。
覚書締結時の幹事市について…１６７ 北河内広域リサイクル共同処理事業に係る寝屋川市からの相談を本市が 初めて受けた時期について………………………………………………………１６８ 北河内広域リサイクル共同処理事業における再商品化事業の検討の有無 について……………………………………………………………………………１６８ 北河内広域リサイクル共同処理事業における再商品化事業委託先
本市といたしましては、国が示しております基準額を事業費総額が上回った場合に、超過負担が出るものと考えられますことから、この取り扱いにつきまして、事業委託先でございます医療機関との合意に向けて協議を重ねているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、４点目の保育所の給食費についてでございます。
次に、平成14年度（2002年度）の土曜日、休日における駅前の放置防止指導につきましては、平成13年度（2001年度）の事業委託先との協議を行いまして、特に放置自転車等で通行の安全が求められます駅周辺を中心として、新たに緊急地域雇用創出特別基金事業で事業を実施する予定であり、平成14年度（2002年度）の都市美化・都市機能促進事業といたしまして総額3,490万1,000円を予算計上しております。
また、その時期につきましては、できるだけ早い時期に設置できるよう、事業委託先の社会福祉協議会と調整をいたしております。
さらに、ホームヘルプサービスについては、派遣拠点となる事業委託先を９か所から１１か所に拡大するとともに、ヘルパー養成研修を実施いたします。 施設福祉サービスにつきましては、社会福祉法人等による特別養護老人ホーム、老人保健施設及び在宅介護支援センターの建設に対する支援を行い、施設整備の促進を図ってまいります。
しかしあなたは所信表明で外部委託について、市の責任を放棄せず、対象の事業、委託先、効果を十分精査する、このようにおっしゃっておられる。これはこれまで行ってきた基本的な市の姿勢とどこがどう違うのか、私はこの違いがわからないんです。そのこともあわせてお答えください。 以上で第２質問を終わります。 ○議長（野田義和君） 市長。 ◎市長（長尾淳三君） 来年度の予算編成は現在作業中でございます。
見直しに当たっては職場において十分な論議を行い市民の意見も聞きながら進めてまいりますが、特に外部委託をするに当たってもそれが市の責任を放棄するものであってはならないと考えており、対象事業、委託先、効果など十分な精査をしてまいりますとともに、時代の要請、庁内体制の民主化を図る組織機構についても整備を進めてまいります。
また、新たにホームヘルパーの２４時間派遣を「春日丘荘」において実施するとともに、派遣の拠点となる事業委託先の拡大に努めてまいります。 施設福祉サービスにつきましては、社会福祉法人によるケアハウスが開設されますが、今後とも施設整備の促進を図ってまいります。